鶏や卵の搬出を一部許可 安全条件に、宮崎県の鳥インフルエンザ

西日本新聞 社会面 佐伯 浩之

 宮崎県は4日、日向市と都農町、都城市のブロイラー養鶏場でそれぞれ発生した鳥インフルエンザで、養鶏場から半径3~10キロの搬出制限区域にある養鶏場の卵や鶏などの区域外出荷を国が例外的に認める措置が適用されたことを明らかにした。養鶏農家の経済的打撃や流通分野の保護が目的。

 県によると、措置は搬出制限区域が3養鶏場とも今月中旬に解除されるが、その解除日までに出荷を予定している養鶏場が対象。国の指針により、都道府県と国が協議し、県の獣医師の検査で安全が認められることが条件。さらにウイルスのまん延を防ぐため、搬出日や数量、搬出ルートなどが定められる。

 既に日向市ではひなをかえすときに使う「種卵」が2日に出荷され、ほか2養鶏場の圏内も順次出荷しているという。3養鶏場の半径10キロ圏内に約1100万羽が飼育されている。

 これまで鳥インフルエンザが人に感染した事例はない。県は「感染した鶏は流通することはなく、『危ない』などの根拠のないうわさに気をつけてほしい」と風評被害を警戒している。

 一方、県は都城市の鳥インフルエンザウイルスは、国の遺伝子解析で日向市、都農町と同じ致死率の高い「H5N8型」だったことを明らかにした。

 県内ではこれまでに、肉用鶏約10万6千羽を殺処分した。県は県内広域で被害が広がる可能性があるとみて、養鶏農家に消石灰を無料配布するなど警戒を強めている。

 (佐伯浩之)

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