軟弱地盤「辺野古は不可能」 防衛省資料分析し中止訴え

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めて14日で2年。埋め立て予定海域で軟弱地盤の存在が判明し工期は大幅に遅れるが、政府は普天間飛行場の危険性を取り除く「唯一の解決策」との姿勢を貫く。軟弱地盤の問題を明らかにした北上田毅さん(75)=那覇市=は「辺野古移設は不可能。辺野古に固執するほど普天間は固定化する」と指摘する。

 「なんだ、これは」。北上田さんは2018年3月、情報公開請求や国会議員を通じて入手した防衛省の資料を見て衝撃を受けた。

 資料は埋め立て海域の地盤の強度を調べた14、15年の報告書。強度を調べるための重りを置くだけで沈み込むほど地盤が軟らかいということを示していた。しかも、軟弱地盤は海面下約70メートルの深さまで続いていた。「絹ごし豆腐より軟らかい地盤に構造物を設置するようなものであり得ない」

 なぜ、この資料に目を付けたのか。北上田さんは京都大大学院を中退後、京都市職員になり、土木技術者として公共工事に携わった。退職後は「学生時代から住民運動に興味があった」ことから沖縄に移住し、辺野古移設への抗議活動に加わる。海上抗議船の船長をしたこともあったが、「技術屋だからこそできることで移設を止めたい」と設計書などの分析に力を入れた。

 北上田さんが見つけた軟弱地盤のデータを根拠に、県は18年8月、埋め立て承認を撤回し、工事は一時停止した。

 一方、政府は同年10月末、公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相が承認撤回の効力を停止する対抗措置を取る。11月に工事を再開し、12月14日に埋め立て海域に土砂を投入した。この日、抗議船に乗っていた北上田さんは「仲間の中には悲鳴を上げ泣きだす人もいた。怒りと悲しみでいっぱいだった」と振り返る。

 その後、政府は軟弱地盤を改良する工事の必要性を認め、今年4月に設計変更を県に申請。北上田さんや専門家は「軟弱地盤は最深90メートル」と指摘するが、政府は水深70メートルまで砂で固めた「砂杭(ぐい)」などを約7万1千本打ち込めば足りると主張する。ただ、当初5年としていた工期は9年3カ月に延び、工費も約2・7倍の約9300億円に膨らむ。

 玉城デニー知事は申請を認めない構えで、14日も記者団に「辺野古の工事を止めることや、県と国が対等な関係になって話し合いをすることは決して手遅れではない」と語った。北上田さんはこう強調する。「一度動きだした公共工事はなかなか止まらない。でも、移設は不可能だというファクトを示し続ければ止められるはずだ」 (那覇駐在・高田佳典)

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