「流域治水」に9000億円 国交省来年度予算案 球磨川など対策強化へ

 7月豪雨で氾濫した熊本県南部の球磨川流域など全国的に大規模水害が相次ぐ中、国土交通省は2021年度当初予算案で、ダムや堤防に頼るだけでなく、住民の避難体制の強化などソフト・ハード両面から防災対策を図る「流域治水」の関連経費として約9千億円を計上する方針を固めた。21年度から国直轄事業や都道府県事業などを通じ、防災減災対策を具体化する。

 同省は今年7月、ダムや堤防の整備とともに、危険性の高い地域からの移転促進など企業や住民も参加する「流域治水」を推進する総合対策を決定。全国の1級水系を中心に地元自治体などと協議会を立ち上げ、流域ごとに必要な取り組みを本年度内にまとめる計画を示していた。

 堤防強化や河道掘削などの国直轄事業に加え、都道府県による防災やインフラ整備を支援する「防災・安全交付金」からは流域関連施策に充てる予算として約3千億円を確保。リアルタイムで浸水状況を把握する監視カメラや水位計の設置など、地方自治体の取り組みを後押しする。

 球磨川流域の治水対策については、熊本県の蒲島郁夫知事が11月、支流の川辺川に流水型ダムを建設するように赤羽一嘉国交相に要望した。これを受け、同省は流水型ダム建設の是非を検討している。

 今後、同省は有識者の知見を踏まえて検討を進め、同県や流域市町村などとつくる球磨川流域治水協議会で検討経過を報告。本年度内にダム建設の是非を判断する。 (鶴加寿子)

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