長崎の鮮魚、サブスクで首都圏へ 2月から実証実験

西日本新聞 社会面 岡部 由佳里

 長崎県産の新鮮な魚介類の刺し身を冷凍加工し、定額制(サブスクリプション)で首都圏の消費者に届ける「おさかなサブスク」の実証実験が来年2月から始まる。長崎市の地場企業2社と伊藤忠商事グループが手を組み、漁獲できる魚介種類が日本一という県産品のブランド価値向上と水産業の持続的な発展を目指す。

 都市と地方の企業が連携して地域の課題解決や新規事業創出につなげる試み。全国の自治体が抱える地域課題の解決を目指すワークショップに、長崎市が「漁業者の所得アップ」という課題を持ち込んだのがきっかけ。事業開発などを手掛ける伊藤忠インタラクティブ(東京)が「魚種が豊富で面白いブランディングができる」と手を上げた。

 地元からは主に長崎市でスーパーなどを展開する「ジョイフルサンアルファ」と、飲食店や地域商社を手掛ける「F.デザインNAGASAKI」の2社が参加。長崎県や長崎市、十八親和銀行なども支援する。真空状態で急速冷凍された刺し身を流水で解凍し、皿に並べてすぐに食べられる商品を開発し、企画のめどを付けた。

 11月にあった試食会では、ミズイカやサバ、ヒラマサなどを提供。味や量は好評だったが、ジョイフル社の近藤陽介社長は「どれくらいの金額が(消費者に)受け入れられるか」と課題を挙げる。

 実証実験は主に首都圏の消費者約50人を対象に、月2万1600円(税込み)で月2回、1回当たり10種類程度の刺し身を配送する予定。2~4月に計6回届け、課題や改善点を探る。

 十八親和銀地域振興部の鍬先晃生調査役は「おいしい魚を食べ続けられるようにするにはどうすればいいか、消費者と一緒に考えるきっかけにしたい」と話した。 (岡部由佳里)

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