図書購入費、医療費補助に…暮らしに染みこむ「防衛マネー」の正体は

 戦闘機が離着陸する基地や演習場を抱える自治体が“迷惑料”として受け取る防衛省の交付金が増え続けている。2020年度は全国120市町村に約227億円が支払われ、九州・沖縄には約67億円が配分された。当初「箱もの」に限った使い道は、11年度から防衛と無関係の医療費助成など住民サービスに広がった。「融通が利く」と歯止めが利かない使途、不透明な算定基準、依存する自治体…。九州・沖縄の基地負担が増える今、住民の暮らしに深く染み込む「防衛マネーの正体」を追う。

 昨年12月、福岡県行橋市の複合施設内にある図書館。図鑑などが並ぶ書棚に「短編小説24万作家名目録」(4万1800円)、「全国名産大事典」(3万9600円)の2冊があった。

 市は同年4月の開館に合わせて図鑑や事典など1337冊を約1320万円で買い、うち1200万円は19年度の交付金を充てた。理由は「値段が張るから」(市教育委員会)。前述の2冊は高価な書籍のトップ2。交付金での図書購入は「まれなケース」(九州防衛局)という。

 同県築上町の災害廃棄物処理計画は19年度の交付金約380万円で策定。大分県玖珠町は町立塾の運営費を交付金2500万円から手当てする。同県由布市は高校生まで医療費を無料にしている。

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 基地によって受ける影響を考慮し、生活環境の改善や開発に寄与する-。

 1974年度に制度が始まった特定防衛施設周辺整備調整交付金(特防交付金)の目的は法律でこう規定している。米軍や自衛隊の基地、演習場などのうち防衛大臣が「特に配慮すべき」施設と自治体を決める。

 当初の53施設の94市町村から、現在は73施設の120市町村。九州は9施設の20市町、沖縄は14施設の18市町村が対象だ。

 交付金を使うには、県を通さずに市町村が直接防衛局に申請する。政令で教育や医療、福祉など幅広い事業に充てられる。ある市の担当者は「使い勝手がいい」と話す。九州防衛局は防衛と無関係の事業も「市町村が事業を選択してやっている」と問題ないとの立場だ。

 全国の交付額は20年度、創設時の45倍に膨らみ過去最多を更新。防衛省は「今後見込まれる新たな航空機の配備などを考慮した。額の増減をもって(周辺地域の)負担の傾向を判断するものではない」と説明。額の妥当性は「政令などに基づき算定した」とだけ答えた。 (梅沢平、竹中謙輔)

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