豪雨から半年 大分県内160人なお仮住まい 玖珠川改修、22年着手へ

西日本新聞 大分・日田玖珠版 中山 雄介

 昨年7月の記録的豪雨から7日で半年を迎える。大分県内でも6人が犠牲になるなど大きな爪痕を残した災害で、損壊した家屋や道路、農地などの被害総額は約608億円(昨年10月末現在)に上る。県によると、なお72世帯160人(同12月時点)が、民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」や公営住宅で仮住まいを続けている。被災者が切望する復興は年を越した。

 大きな被災地の一つ、日田市天瀬町の天ケ瀬温泉街。この半年間に住民たちは復旧・復興に奮闘し、さまざまな団体も支援を続けた。一方で玖珠川の氾濫で低層部が濁流に襲われた旅館やホテルの一部が今も休業を余儀なくされ、被災した建物の一部は傷痕がむき出しのままになっている。

 県は玖珠川の改修計画を2022年3月にまとめ、翌月から事業化に着手する方針。一方、天瀬町の被災者のうち仮住まい中は21世帯54人(1月1日現在)で、災害発生後の最多時から2世帯しか減っていないという。市建築住宅課の担当者は「改修計画が固まるまで、自宅をどうするか決めかねて様子見している人もいるのでは」と話す。

 みなし仮設と公営住宅の入居期限は最長2年。改修計画の進捗(しんちょく)が、被災者の生活再建に直結する状況だ。 (中山雄介)

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 被災後の天ケ瀬温泉街の半年間を写真で振り返ります。温泉街の復興に向け、キーマンに課題や決意を聞くインタビュー記事を6日付から5回掲載予定です。

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