九州は「選挙イヤー」に 79市町村で首長選、4月には「ミニ統一選」

西日本新聞 一面総合面 豊福 幸子

 九州7県では今年、79市町村長選と53市町村議選(いずれも年内に任期満了を迎える選挙。補欠選挙は除く)が予定されている。全233市町村のうち100市町村で選挙が行われる見通しで、約4割は「平成の大合併」で2005年に新しく誕生した自治体。10月21日の衆院議員任期満了までには解散・総選挙が行われることから、「選挙イヤー」の様相となっている。

 知事選の予定はなく、政令市では北九州市議選(今月22日告示、31日投開票)、県庁所在地では大分市議選(2月14日告示、同21日投開票)、佐賀市長選・市議選(任期満了10月22日)が実施される。

 平成の大合併で誕生した自治体のうち、41市町村で首長選や議員選を迎える。合併市町村の財政を優遇する旧合併特例法の当初の期限だった05年3月末に合わせ駆け込み的に市町村再編が進んだこともあり、4月中・下旬に改選期が集中。最も多い同18日には11市町長選、8市町議選が重なる「ミニ統一地方選」となる。秋にも複数の合併市町村で選挙が実施される見通しだ。

 (豊福幸子)

 

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