福岡県のコロナ感染者情報流出 名前など9500人分 外部からデータ閲覧可能に

 福岡県は6日、県内でこれまでに確認された新型コロナウイルス感染者の9割超に相当する約9500人分の名前や居住する市町村などの個人情報がインターネット上で第三者が閲覧できる状態になっていたと発表した。アクセス権限を持っているか、ホームページ上の住所に当たるURLを入力しないと閲覧できないが、県は権限付与のメールを誤送信した部外者の男性以外に流出がなかったか確認する。

 県によると、外部からも閲覧できた情報は感染者の名前や年齢、居住地、症状など。医療関係者らで構成する県の調整本部が入院調整のために使う情報で、昨年4月からファイル共有システム「グーグルドライブ」で管理していた。クラウド上のデータで、この日、報道機関の指摘を受けて削除するまで、URLが分かれば誰でも閲覧できる状態だったという。

 県によると、昨年11月30日、調整本部所属の医療関係者が、メールアドレスを打ち間違えて県外の男性に権限付与のメールを誤送信。男性から連絡を受けて、この男性のアクセス権限は遮断したが、第三者が閲覧できる状態は続いていた。誤送信があったことは本部員の一部にしか共有されず、県の担当部長や課長もこの日まで把握していなかったという。現時点で情報の悪用は確認されていない。県は情報が流出した感染者全員に事実関係を報告して謝罪する。

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