コロナ「第3波」収束の効果的な方策は? 筑波大・原田隆之教授に聞く

西日本新聞 河合 仁志

 新型コロナウイルス感染症と向き合う人々の行動心理を考察し、積極的に情報発信している筑波大の原田(たかゆき)教授(56)が8日までに、西日本新聞の取材に応じた。猛威を振るうコロナ「第3波」を収束させるには、「人出」と、人と人の接触を劇的に抑制することが不可欠とされる。心理学の第一人者として、首都圏の1都3県に2度目の緊急事態宣言が出されるに至った現状をどう捉えているのか。また、効果的な方策は果たして残されているのかを聞いた。(聞き手・河合仁志)

 -4都県では昨年4~5月以来となる宣言が発出された。人々の外出自粛につながるか。

 「7日には、東京都で2400人超の新規感染者が確認された。昨春は、1日100人を超えただけで右往左往していたのに、今の増え方はその時とは文字通り桁が違う。数字の見え方によって『怖い』という心理が働き、一定数の人は自粛するだろう。ただ前回の宣言時と比べると、外出を控える人の割合は相当減っているのではないか。特に若い人を中心に」

 -なぜ、人々の意識や行動が変わりにくくなっているのか。

 「昨春の『第1波』の時には、未知のウイルスに対する恐怖から、人々の感情に訴え掛けることがうまくいった。人間の行動を変容させるには、合理性よりも感情の方がより作用することが分かっている」

 「ところがその後、この8カ月ほどは『自分には関係ない』『今まで感染しなかったから大丈夫だ』という空気、認識ができあがってしまい、人々が根拠のない自信を持つようになった。こうした『楽観主義バイアス』が個人の体験によって強化されてしまった結果と言える」

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