航空各社が追加で減便や運休を発表 九州路線も、緊急事態宣言受け

西日本新聞 下村 ゆかり

 緊急事態宣言の再発出を受け、国内航空大手は8日、1月の国内線の運航について、東京発着便を中心に減便や運休を拡大すると発表した。年度当初の計画に比べて、各社は7~8割の便数を運航する予定だったが、5~6割に縮小する。

 日本航空は13~31日の71路線で、計3567便を追加で運休、減便する。主要路線の羽田-福岡は、1日最大で15往復30便から11往復22便に減らす。地方都市を結ぶ路線も対象となり、福岡-花巻などが運休する。1月の運航率は当初計画比74%を予定していたが、追加対策で60%に下がる。

 全日空は15~31日、60路線で計2698便を追加で縮小する。関西-福岡や長崎-沖縄は運休となる。同期間の運航率は、宣言再発出前の77%から56%に下がる。スカイマークは13~31日、昨年末に運休を発表した福岡-新千歳に加え、福岡-茨城や羽田-長崎など4路線を新たに運休する。

 各社とも宣言期間が終わる2月7日までは、予約取り消し手数料を免除するという。 (下村ゆかり)

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