知らぬ間にカード被害 19年の不正利用273億円 ネット取引活発ご注意 (2ページ目)

損害負担店側も相次ぐ 識者「リスク知り対策を」

 クレジットカードを巡るトラブルでは、商品を販売する店側が被害を受けるケースも多い。

 沖縄県の男性(45)は約2年前からブランド品のオンラインショップを運営。昨年2~3月、福岡市の男性客からバッグや財布など14点、約370万円分の注文を受けた。

 取引に当たっては、顔の横に免許証を持った写真を客に送信してもらい、電話で本人確認もした上で商品を発送した。しかし同6月、カード決済代行会社から「客が『購入した覚えがない』と言っている」と連絡があり、入金された代金を返還するよう求められた。

 さらに同12月、明確な理由も告げられず決済代行会社との加盟店契約を解除された。男性は「代金を踏み倒された上に、不正への関与を疑われているようで納得できない」と訴える。客側にも接触したが、支払いに応じないという。

 カードの不正利用を巡っては2018年、店側に対策を義務付ける改正割賦販売法が施行された。不正対策のコンサルティングを手掛ける「アクル」(東京)によると、大手カード会社は数年前から、客から被害の申し出があった場合、店側が一定のセキュリティー対策をしていなければ、店側に損害額を負担させるルールを相次いで導入した。

 店側には反論する機会が与えられるものの、客側や第三者による不正を立証するのは容易ではない。店側が負担を求められる事例が相次いでいることを受け、生じた損害を補償する保険商品も売り出されている。

 アクルの近藤修社長は「近年は簡単にネット上で店を開くことができるようになり、コロナ禍で新規参入する人も増えた。一方、不正利用を巡るリスクはそれほど知られていない。思わぬ被害に遭って泣き寝入りすることがないよう、対策を取ってほしい」と話す。

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