「観光需要や個人消費を喚起」コロナ対策と両立へ 福岡・小川知事

西日本新聞 ふくおか版 黒石 規之 御厨 尚陽 華山 哲幸

 福岡県の小川洋知事は、西日本新聞の新春インタビューに応じ、新型コロナウイルス対策について医療提供体制の維持に全力を挙げ、「社会経済活動との両立を図る」と述べた。地域経済の振興では移住や企業の受け皿整備のほか、デジタルやバイオなど成長産業の育成に注力する考えを示した。

 -新型コロナ対策にどう取り組むか。

 「重症者を救う観点から、陽性者の症状に合った適切な医療をしっかり提供し続けることが基本だ。軽症や無症状の患者は宿泊療養施設に入ってもらい、病床を圧迫させない。必要に応じて病床や宿泊療養施設を増強し、社会全体で感染防止対策を取りながら、社会経済活動のレベルを上げていく」

 -経済との両立をどう図るのか。

 「短期的には、傷んだ経済を立て直さなければならない。地域の観光需要や個人消費の喚起が大事で、地域商品券や観光への助成は有効な手段だ。雇用の確保も大事で再就職や就職の支援もしっかりやる」

 「中長期的には、コロナで社会の価値観が変わる中、地方への移住の関心が高くなっており、企業ではリモートワークや機能分散が始まっている。人と企業の新しい動きを捉えて受け皿になる」

 -毎年のように発生する豪雨災害への備えは。

 「従来の治水対策に加え、川上から川下まで流域全体で総合的な対策を考える必要がある。1級河川では国など関係者と協議会をつくって議論しており、新しい考え方や取り組みを実現していく」

 -新年度の重点施策は。

 「宇宙産業や最新のデジタル技術『ブロックチェーン』、バイオベンチャーなど新しく発展する成長産業を掘り起こし育てていく。国際金融機能の誘致や、人と動物に共通する感染症対策や環境保全を一体的に考える『ワンヘルス』の拠点づくりにも取り組む」

 -知事に就任して4月で丸10年。成果と3期目の残り2年で注力することは。

 「この10年で福岡県ははるかに元気になった。人口は増え、雇用環境も改善した。大手企業の工場進出や設備投資も増えた。昨年は北九州空港滑走路延伸の調査が始まり、下関北九州道路はルート案も固まった。中長期的な発展の基盤となるインフラ整備を一歩一歩着実に前進させる。農業は戦える産業でもっと伸びる。ブランド化や輸出促進で魅力ある産業にする」

 -4期目への考えは。

 「福岡県はもっと元気になるはずだし、していかないといけない。そのためにやることはたくさんある。それを精いっぱい毎日やっていくことしか今は考えてない」

(聞き手は黒石規之、御厨尚陽、華山哲幸)

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