福岡県、酒類提供は午後7時まで 緊急事態宣言で要請へ 

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が13日に福岡県など7府県に緊急事態宣言を再発出する方針を固めたことを受け、福岡県は同日、県全域の飲食店やカラオケ店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する調整に入った。酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。県民には不要不急の外出自粛を要請する。時短要請の期間は16日から2月7日まで。13日午後の県対策本部会議で決定する。

 飲食店への時短は、新型コロナに対応した特別措置法に基づき要請。対象は居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、スナック、カラオケ店など。宅配や持ち帰り店は要請の対象外となる。時短に応じた事業者には、1店舗当たり1日6万円の協力金が支給される。予算規模は約670億円に上る見通し。

 一方で、特措法の政令改正で、飲食店についても時短要請に応じない場合は店名などを公表できるようになっている。

 飲食店以外では、映画館やスポーツクラブ、パチンコ店、美術館、博物館などには特措法に基づく要請ではないが、午後8時までの時短協力を働き掛ける。

 県民には、通院や食料・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、健康維持に必要な運動や散歩などを除いて不要不急の外出自粛を要請。特に午後8時以降は自粛の徹底を求める。

 事業者に対しては出勤者数の7割削減を目標に、在宅勤務(テレワーク)やローテーション勤務の推進を要請する。イベントは、参加人数の上限5千人かつ収容率50%以下となるよう主催者に求める。

 小中高校などへの休校は求めず、保育所や放課後児童クラブも原則開所してもらう。

 小川洋知事は13日午前、報道陣の取材に応じ「県から緊急事態宣言は要請していないが、短期集中的に感染拡大を封じ込めたい国の意向を踏まえてやむを得ないと判断した。一日も早く宣言から脱却するため県民のみなさんにお願いしたい」と述べた。(御厨尚陽、華山哲幸、黒石規之)

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