緊急事態宣言下の北九州市議選 集会中止で「手応えつかめぬ」

西日本新聞 総合面 岩谷 瞬

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に福岡県が追加されたことで、北九州市議選(22日告示、31日投開票)は宣言下で行われることとなり、選挙活動への影響は必至だ。候補者らは対応に追われ、既に出陣式の中止を決めた現職もいる。主要会派は14日に代表者会議を開き、告示後の街頭活動の時間短縮などについて協議する。

 「出陣式や集会をどうすればよいか…」

 小倉南区の自民現職は、「想定外」の緊急事態宣言を受け、計画していたミニ集会を全て白紙に戻した。出陣式は参加者を30人ほどに絞って開く予定だったが、中止すべきかどうか、まだ結論は出ない。

 感染拡大を受け、これまでの活動にも多くの制約を受けてきた。「3密を招く行為はできない。手応えがつかめない」と不安げだ。

 別の現職は13日、出陣式の中止を決めた。「屋外なら開けると思ったが、やはり難しい」。選挙カーからの訴えがより重要になるとみており、運用を見直すという。

 多くの立候補予定者が対応に苦慮し、「主要会派で活動の制約を申し合わせるべきだ」(中堅現職)との声がある一方、「さらなる自粛で有権者に訴える機会を奪ってはいけない」(ベテラン)との意見もある。14日の協議で意見が一致するか見通せない。

 与野党ともに、市議選を次期衆院選の「前哨戦」と位置づけており、昨年12月には自民、公明、共産などの党幹部が相次いで来援。告示前にも各党幹部が再度、駆け付ける予定だったが、自民党関係者は「コロナ対応で動けず、見送らざるをえない」と話す。運動が低調になることで、投票率の低下も懸念されている。

 市議選には定数57に対し現職52人、新人26人、元職3人の計81人が立候補の準備を進めている。 (岩谷瞬)

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