投票率対策市に要望 街頭活動抑制は個々の判断 議会代表者会

 新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の福岡県内再発出を受け、北九州市議会の主要5会派は14日、代表者会議を開き、懸念される投票率低下への対策を市に要望した。一部会派には街頭活動の時間短縮を探る動きがあったが派内の意見がまとまらず、各会派とも個々の議員の判断に委ねることとなった。

 会議は非公開で、北橋健治市長ら市執行部も出席。関係者によると、市は緊急事態宣言を受けたコロナ対策を説明。投票率対策について、市側は「検討します」と回答したという。

 選挙運動を巡っては、最大会派・自由民主党の若手や中堅市議から街頭活動を2時間短縮し午後6時までとする案が浮上。ただ派内で反対意見もあり、対応は各議員に委ねることとした。そのほか、ハートフル北九州、公明党、自民の会、共産党も会派としての対応は定めず、各議員で感染対策を行うという。

 立候補予定者の中には、既に出陣式やミニ集会の中止を決めた陣営もある。 (岩谷瞬、山下航、野間あり葉)

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