対象地域や業種限定せず、幅広く支援を 九州知事会が緊急提言

 九州、沖縄、山口9県でつくる九州地方知事会は14日、新型コロナウイルス対策について臨時のウェブ会議を開いた。緊急事態宣言の対象地域や業種を限定せず、事業を続けようとする事業者などに国が財政支援するよう求める緊急提言をまとめ、西村康稔経済再生担当相に提出した。

 国は12日、宣言対象地域内の飲食店の取引先や外出自粛で影響を受ける事業者に対し、最大で40万円の給付金支給を表明した。

 緊急提言では、同宣言の対象地域拡大で「経済的影響は対象外の地域にも広く及び、幅広い業種にわたる」と指摘。「多くの事業者は感染拡大防止を図りながら事業継続に取り組んでいる」として、所在地や業種にかかわらず、事業者や地方自治体が財政支援を受けることができるよう求めている。

 同知事会の広瀬勝貞会長(大分県知事)は終了後に記者会見し「国は幅広く応援してほしい」と強調した上で「九州各県は実情に合った感染防止措置を取っており、一日も早く効果が出てほしい」と語った。 (吉村次郎)

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