福岡で飲食店への時短要請始まる 小川知事「歯止めに協力を」

 緊急事態宣言が再発出された福岡県で16日から、新型コロナウイルス特措法に基づく飲食店への営業時間短縮の要請が始まった。県は営業を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までとするよう求めている。期間は宣言期限の2月7日まで。要請に応じた店には協力金として1日当たり6万円を支給する。

 時短要請の対象は、県内全域のレストランや居酒屋、カラオケ店など約4万8千店。営業時間を午前5時~午後8時、酒類提供を午前11時~午後7時までの間とするよう求めた。応じない場合は、特措法に基づき指示と店名の公表ができる。

 協力金は、2月7日までの全23日間で時短営業することが条件。仕入れなどやむを得ない理由がある場合は、18日までに応じれば対象となる。休業した場合にも支給する。宅配や持ち帰り店は要請の対象外。

 県は飲食店への要請とは別に、14日から劇場や映画館、パチンコ店などに対して、特措法に基づかない時短協力を依頼している。依頼している営業時間帯は飲食店への要請と同じだが、応じても協力金は支給されない。

 小川洋知事は「改めて事業者にお願いするのは心苦しいが、一日でも早く感染拡大に歯止めをかけるべく協力をお願いしたい」と呼び掛けている。

 協力金の申請は2月8日から受け付ける。相談窓口=092(643)3599。

(華山哲幸)

関連記事

福岡県の天気予報

PR

福岡 アクセスランキング

PR