佐賀県に「非常警戒措置」 感染収束見えず“次の対策”求める意見も

 新型コロナウイルス感染の急拡大から逼迫(ひっぱく)の懸念が強まる医療環境を守るとして、山口祥義知事が18日に表明した「非常警戒措置」。営業時間の短縮要請に応じた佐賀県内の飲食店に協力金を支払う方針で、年末年始の自粛ムードで客足が激減していた飲食業界からは「首の皮1枚でつながった」と安堵(あんど)の声が聞かれた。ただ要請期限の2月7日までに感染が収束する見通しは立たず、県に次の一手を求める意見が強まっている。

 「従業員の生活を考え、赤字でも店を開けていたが、客が入らない『生殺し状態』だった。要請は遅すぎる」。鳥栖市で居酒屋とダイニングバー計2店舗を経営する男性(44)は県に苦言を呈した。

 福岡県に接する鳥栖市など県東部では、感染急増が目立つ。昨秋から回復しつつあった客足は感染増加とともに減少。今月の売り上げは昨年同月比のわずか約1割にとどまる。県の遅い対応にくぎを刺しつつも「協力金の支給はありがたい。要請には従う」と話した。

 県によると、時短要請は21日から2月7日までの18日間。全期間の時短営業に応じた事業者に1店舗当たり72万円を支払う。対象は飲食店や喫茶店など約5千店を見込む。政府の分科会も飲食店の時短営業が感染拡大抑止につながるとしている。

 県に繰り返し支援を要請してきた県飲食業生活衛生同業組合の吉田彰友理事長は「事業者の多くがとりあえずほっとしたと思う」。だが、政府の緊急事態宣言対象地域では昨春の宣言時ほど人出は減らず、福岡県の感染者数も高水準が続く。吉田理事長は「誰もが2月7日までに感染収束はしないと心配している。県には次の対策を講じてほしい」と訴えた。

 山口知事は「感染者の数字が高くなると、さらに踏み込んだ措置にならざるをえない」とし、県独自の緊急事態宣言も視野にあるとの認識を記者団に示した。ただ「県民の力を合わせれば(感染を)抑えられる」とも述べ、時短営業の効果を見定める構えを見せた。

 (星野楽、金子晋輔)

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