中小事業者支援の拡充を 熊本など「独自時短」13道県が国に要望

 新型コロナウイルス対策で、熊本、宮崎など独自に時短営業を要請している13道県は19日、ウェブ会議を開き、国が緊急事態宣言を発出した11都府県と同等の中小事業者支援を求める緊急提言をまとめ、梶山弘志経済産業相に提出した。

 緊急提言では、飲食店に食材などを納入する取引先のほか、外出や移動の自粛要請に伴い経営が悪化している宿泊、観光、交通などの各事業者などを一時金の対象とするよう要望。支給要件の緩和も求めた。

 ウェブ会議には梶山氏も参加し、「国と地方自治体が一丸となって、地域や事業者の状況に応じた支援をきめ細かく措置することが重要。要望を踏まえつつ、制度を具体化する中で考えていきたい」と応じた。

(古川努)

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