コロナ法改正案 罰則導入の根拠が曖昧だ

 国民個人の権利より行政の権限の強化に重点を置き、罰則の網を広げることで事態の収束を図る-。新型コロナウイルス対策で政府がまとめた特別措置法と感染症法の改正案は要約すれば、こんな内容である。

 法的なバランスや実効性に照らし、果たして妥当なのか。疑問の念が拭えない。政府には重ねて慎重な姿勢を求めたい。

 特措法の改正案は、緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」の新設が柱だ。該当地域の都道府県知事はこの段階から飲食店などに対して休業や時短営業の要請、命令、立ち入り検査が可能になる。

 これらに応じない場合の罰則は重点措置下で30万円以下、緊急事態宣言下で50万円以下の過料(行政罰)としている。

 感染症法に関しては、入院の拒否や入院先からの逃走に懲役1年以下または100万円以下の罰金、感染経路の調査を拒んだ場合は50万円以下の罰金を科す規定などを新たに設ける。

 自治体による機動的な対策や疫学調査の促進は重要だ。しかし、私権を制限する強権的手法が法的に許容される根拠(立法事実)は曖昧で、危うさを指摘する声も広がる。知事による協力要請や入院勧告を拒む事例が過去にどれだけあり、感染拡大にどう影響したのか。政府は具体的データを示さず、詳細な調査も実施していないからだ。

 休業や時短営業に伴う協力金について改正案は「自治体の施策支援のため財政上の措置を講じる」としている。これも「支援」の義務化にとどまり、十分な補償を規定したものとは言い難い。

 飲食店などの事業者が倒産を避けるため営業にこだわるのは当然であり、休業や時短の強要は財産権の侵害に当たる場合もある。各地でコロナ患者の病床確保が困難になる中、入院の拒否に刑事罰を科すことも実態とずれた施策ではないか。

 感染症法は前文で、ハンセン病の隔離政策などが差別や偏見を生んだ教訓を生かし、人権尊重に努めるよう明記している。日本医学会連合はこれを踏まえ「歴史的に見ても強制的措置はデメリットが大きい」との声明を発表した。傾聴すべき指摘だろう。各種世論調査でも罰則を疑問視する声は少なくない。

 現状は国民が広くコロナ対策に協力し、感染しても安心して医療が受けられるよう図ることが先決である。要所は休業などへの効果的な補償と十分な病床確保である。罰則は改正案から切り離して冷静に議論を進める選択もあってしかるべきだ。

 菅義偉政権がここで独善に陥り、拙速に走るならば、国民の信頼は遠のく一方だろう。

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