国のコロナ交付金、福岡市30億円余る 自民「中小事業者に支援を」

 福岡市が新型コロナウイルス感染症の追加の経済対策として国から受けた臨時交付金の限度額129億円のうち、市が使い切らなかった執行残が30億円に上ることが分かった。自民党福岡市議団が市側に事業の精査を求めて判明。自民は20日、市に新型コロナ対応の緊急提言を行い、執行残を売り上げの落ち込んだ事業者への緊急支援に充てるよう求めた。

 自民によると、執行残が1億円を超えた事業の内訳は、家賃支援(予算額76億円)35億円▽休業要請対象外店舗への支援事業(同14億円)4・6億円▽デリバリー支援事業(同4億円)3・2億円▽宿泊施設支援(同2・7億円)1・5億円-。

 このうちの約15億円については、市が13日に発表したテークアウト(持ち帰り)に取り組む飲食店に20万円を支給する支援策などに流用する方針を示している。

 自民は執行残は既に議決をした予算であるため、議会の承認を経ることなく速やかに執行することが可能と主張。時短営業を受けない事業者で売り上げが前年比で30%以上減少するなどした事業者に法人15万円、個人10万円の緊急支援の実施を求めた。自民の冨永計久会長は「長引くコロナ禍で疲弊している中小事業者に対する支援を早急に実施すべきである」とコメントした。

 (塩入雄一郎)

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