理由説明できない中学校則見直しを 福岡市教委に市民団体要望

 教員や保護者、福岡市議らでつくる市民団体「福岡市の制服を考える会」は21日、福岡市教育委員会に対し、合理的な理由が説明できない市立中の校則の見直しを求める要望書を提出した。制服の販売や生徒指導については、性別による区別をやめるように求めた。

 要望書の提出は報道陣に非公開で行われた。市教委生徒指導課によると、深堀雅基理事が要望書を受け取り、「今後精査し、取り組みを検討していきます」と応じたという。

 要望書には、理不尽な決まりは「主体的な市民の育成を阻害する」と明記。校則と生徒指導の実態を把握するためにアンケートを行い、生徒が参加した委員会を設置して校則の見直しを検討するよう求めた。福岡市などで活動する41団体が賛同したという。

 考える会は2017年6月に発足し、全国各地の人ともつながりながら、学校制服や校則の状況を調査してきた。ほとんどの市立中が20年度に新標準服を導入し、21年度になる前に要望書を出すことにしたという。メンバーの後藤富和弁護士は「子どもたちに伸び伸びと学校で過ごしてもらうことが目的。市教委の取り組みに協力していきたい」と語った。 (四宮淳平)

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