福岡市がはんこレス支援 中小企業に専門家派遣「脱ファクス」も推進

 行政手続きの「はんこレス」化を実現した福岡市が、企業間取引の「脱はんこ」「脱ファクス」支援に乗り出す。押印などの手続きが中小企業のテレワーク導入を妨げていると判断。ITの専門家を無料で派遣することで、デジタル化を促進する。市は新年度予算案に関連費を盛り込む。

 テレワークの推進により、新型コロナウイルスの感染予防や企業の生産性を上げるのが狙い。関係者によると、業務のデジタル化支援を専門的に取り組む「ITコーディネーター」を中小企業に派遣。押印に代わる電子署名や電子契約、ファクスによる受発注に代わる電子システムを用いた取引方法などを指南する。

 政府は新型コロナの感染拡大を防止するため、企業にテレワーク強化を求めているが、昨年4月にパーソル総合研究所(東京)が行った調査によると、同月に緊急事態宣言が発出された後、福岡県内でテレワークを実施している正社員は全体の23・8%と、全国平均(27・9%)を下回っていた。福岡市は押印やファクス受信のために社員が出社しているケースが多いとみて、企業のデジタル化支援を検討していた。

 市は2019年から行政手続きでの押印の見直しに着手。市民から提出される書類のうち、国や福岡県の法令で押印が義務付けられているものを除き、昨年9月末までに廃止した。 (塩入雄一郎)

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