「核の傘」依存 被爆国批准に及び腰

 日本政府は米国の「核の傘」に頼る安全保障政策を理由に、核兵器禁止条約と距離を置く姿勢を変えておらず、菅義偉首相は22日も「署名する考えはない」と明言した。だが、唯一の被爆国の「使命」として核兵器廃絶を掲げる限り、国際社会で条約を軽んじるような振る舞いは認められない。今後、政治の本気度が一層問われることになる。

 「核保有国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠だ」「核保有国や多くの非核兵器国から支持が得られていない」。首相は22日の参院本会議の代表質問でこう述べ、米国への配慮をにじませながら核禁条約の実効性に疑問を呈した。

 日本の安保政策の基底には、同盟国である米国の核によって他国の核使用をけん制する「核抑止論」がある。核兵器の開発、保有、使用、威嚇などを禁じる条約とは相いれないのが現状だ。

 核戦力の強化を進める中国や核実験を繰り返す北朝鮮を念頭に、首相はこれまで「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力の維持・強化を含め、安全保障の脅威に対応しながら現実的な核軍縮を前進させるべきだ」と強調してきた。

 核の傘の下から核廃絶を訴えるというジレンマを抱え続けてきた政府。だが、条約が発効したことで、賛否が分かれる国際社会を結びつけるという新たな課題にも直面することになる。首相も「条約が目指す核廃絶というゴールは共有している」とし、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を担う意思は示している。

 焦点となるのが、発効から1年以内に開かれる条約締約国会議にオブザーバー参加するか否かの判断だ。

 この日の代表質問でも、「日本が締約国会議に加わるのが真の橋渡し役につながる」(公明党の山口那津男代表)、「世論調査で条約参加への支持は7割あり、この声に応えるのが被爆国政府の責務だ」(共産党の小池晃書記局長)と、与野党が政府に迫った。だが、首相は「関与は慎重に見極める必要がある」と踏み込むのを避けた。

 核禁条約は核兵器の非人道性を強調し、前文には被爆者の「受け入れがたい苦痛と被害を心に留める」との一文を刻む。被爆国の原点に立ち返り、核廃絶へ機運を高めていくけん引車の役割を果たせるか。国内外の目が注がれている。

長崎県の天気予報

PR

長崎 アクセスランキング

PR