案里被告に有罪 「金権選挙」が断罪された

 票をカネで買う。そんな行為がまかり通れば、民主主義も議会政治も成り立たない。あってはならない「金権腐敗選挙」が断罪されたと言えよう。

 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた参院議員河井案里被告=自民党離党=に、東京地裁は懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。

 判決によると、案里議員は夫で元法相の衆院議員河井克行被告と共謀し、19年3~5月、広島県議4人に計160万円を手渡した。地元議員1人への買収は無罪となった。

 改選定数2の広島選挙区で自民党は現職候補に加え、新人だった案里議員を2人目の党公認候補として擁立した。「2議席独占を狙う」と言えば聞こえはいいが、党本部主導の強引な追加公認で、現職を抱える党広島県連は反発する。激しい保守分裂選挙の結果、案里議員が当選し、現職候補は落選した。

 判決はこうした経緯に触れ、案里議員は党広島県連の支援を受けられず、厳しい選挙情勢を認識していたと述べた。

 その上で、買収を認めた県議らの証言に基づき「票の取りまとめの報酬として現金を渡した」と認定した。「県議選の当選祝いや陣中見舞いだった」とする案里議員の主張は退けた。

 また判決は克行元法相が主導的に関与したとも認定した。元法相は計100人に計2900万円余りを配ったとされ、案里議員とは別に審理が続く。

 案里議員が元法相と共謀し配ったとされる現金はそのほんの一部にすぎない。有罪確定したわけでもないが、常識では考えられない現金を配った末に当選した事実は否定しようがない。ここは議員辞職し、けじめをつけることを考えるべきだ。

 そもそもなぜ、こんな前代未聞の買収工作が起こったのか。事件の中心とされる元法相の裁判のみに、全容解明と責任の追及を委ねるわけにはいかない。

 まずは、案里議員を党本部主導で擁立した自民党の責任である。選挙前に破格の計1億5千万円を夫妻側へ入金している。これが買収原資となったかどうかは不明だが、なりふり構わぬ巨額の資金投入が事件の温床となった疑念は晴れていない。

 参院選当時、官房長官として案里議員の選挙を応援した菅義偉首相の責任も問いたい。

 首相は判決を受け「政治家は国民の負託を受け、疑念を抱かれないよう襟を正して活動することが大事だ」と述べたが、まるで人ごとのように聞こえる。当たり障りのない一般論に逃げ込まず、「政治とカネ」の問題に率先して取り組むべきだ。

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