熊本県、「自宅療養」も選択肢に 療養者の安全確保へ支援センター

 切迫する新型コロナウイルス対応の医療提供態勢を再構築しようと、熊本県と熊本市が24日の専門家会議(座長・原田信志熊本大学長)で了承を得た新基準には、これまで限定的に認めてきた「自宅療養」が新たな選択肢に加わった。入院か、宿泊・自宅療養かを保健所が振り分け、自宅療養者の安全のために「県療養支援センター」を新設する。

 県はこれまで、自宅療養に関する明確な基準を設けていなかった。2月1日から運用する新基準では、原則として重症化リスクが低い患者は宿泊療養とし、そのうち40歳未満で、医師が可能と判断した場合には自宅療養を認める。

 自宅療養者には、看護師が常駐する県療養支援センターが電話での健康観察を1日2回実施。健康状態や食事などの希望を聞き取り、必要があれば県が食事や日用品を自宅に送る。

 体調に異変がある場合は、センターから連絡を受けた保健所が、入院や診療の必要性を判断。軽症者は発症日から10日経過して症状回復から72時間経過後、無症状者は検体採取から10日経過後、それぞれ医師の判断で療養を終了する。

 会議後の記者会見で、蒲島郁夫知事は「早期に医療提供態勢を整備したい」、大西一史熊本市長は「健康観察などのサポート態勢を拡充する」と述べた。

 (古川努)

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