久留米市の市民会館跡地検討委休止 コロナ禍理由も市議ら「後付け」

 久留米市は、市庁舎に隣接する市民会館跡地(久留米市城南町、約7600平方メートル)の活用策を探る検討委員会を当面休止する。25日、市議会総務常任委員会で明らかにした。市は、新型コロナウイルスによる社会情勢の変化を理由としたが、検討委は市の作業の停滞で2019年5月以降開かれておらず、市議からは責任転嫁と指摘する声が噴出。再開の見通しは立たず、期待された行政機能の集約などの議論は滞る。

 検討委は識者や市民代表ら10人で構成し、委員長は九州大の坂井猛教授(都市計画)が務める。

 市民会館は16年7月末に閉館。好立地の跡地は暫定的に来庁者向けの無料駐車場となっている。一方、市庁舎が手狭なため、保健所など市の一部の施設は毎年計1億円を超す賃料を払って、周辺の民間物件に入居している。こうした現状を踏まえ、検討委は跡地の有効活用策を探るとともに、公共施設や行政機能の集約を含めた効率的な配置についても検討するよう、市長から諮問されていた。

 検討委は19年2月に初会合を開催。3回目の5月の会合で、検討委事務局を務める市総務課に、市中心部の公共施設のあり方について事務局案を示すよう求めたが、市側の作業が滞り、4回目は開かれないままとなっていた。市総務課は、町づくりに関する既存の計画や駅周辺の再開発計画との整合性を図る必要があり難航していると説明する。

 25日の常任委員会では、市は「コロナ対策で行政サービスの在り方がどう変わるか見極める必要がある。財政も厳しく、多額の経費を要する可能性のある跡地活用策については慎重に判断したい」と休止理由を説明。市議からは「コロナ前から休止状態。後付けの理由だ」「財政難だからこそ検討が必要」などの声が上がった。

 検討委の坂井委員長は「保健所など行政機能の集約は市民生活にとって重要な問題。このまま放置されるのは良いことではないので、腰を据えて具体案を提示してほしい」と話した。 (平峰麻由)

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