新START5年延長 核軍縮進展に期待 長崎

 米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長合意について、被爆地・長崎の識者は核軍縮の動きが進む可能性を見込み、被爆者は大国の歩み寄りを歓迎した。

 「ぎりぎりで踏みとどまった」。長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)の広瀬訓・副センター長はこう表現した。両国間の核軍縮条約を巡ってはトランプ前政権下の2019年に中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効。新STARTに対しても悲観的な見方があった。

 広瀬氏は同じ保有国の英国やフランスで、財政問題から核軍縮の世論が高まりつつある、と指摘し「米ロ間の核軍縮の進展によって、他の核保有国も核軍縮に足並みをそろえる可能性がある」と予想した。

 長崎原爆被災者協議会(被災協)の田中重光会長(80)はバイデン政権の発足直後の合意をたたえ「今後は中国も巻き込み核軍縮を進めてほしい」。長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長(77)も「就任祝いを贈りたい気持ちだ」と喜んだ。 (西田昌矢)

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