支援求める声相次ぐ 長崎市、経済団体と意見交換

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが下がった事業者に必要な支援策を検討するため、長崎市は29日、経済団体との意見交換会を市内で開いた。11団体の代表者からは行政の支援と、市に出されている緊急事態宣言について2月7日までの期限通りの解除を求める声が相次いだ。

 漁協組合長連絡協議会の浅川勝会長は「緊急事態宣言の発出により、飲食店向けの高級魚の価格は2~5割落ちている」と苦境を訴え、市の支援を要望。

 長崎商工会議所の佐々木達也副会頭はホテルや飲食業の多くが資金繰りに苦しんでいるとして「企業の自助努力は大前提。それでも行政の支援は不可欠だ」と語った。

 終了後、田上富久市長は取材に応じ「会で出た意見を踏まえ、(補正予算案を提出する)2月議会に向けて経済対策を組み直したい」と語った。(西田昌矢)

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