教員採用試験で実習評価反映、制度導入に課題 福岡市教委と大学協議

 教職を目指す学生の能力向上を図ろうと、福岡市と福岡県内15の大学でつくる「福岡市・大学教員養成連携協議会」が29日、オンラインで開かれた。市立学校で受け入れている教育実習生の養成支援や、教員採用に教育実習での評価を取り入れる制度の導入に向け、市教育委員会と参加した14校の担当者が意見を交わし、課題を共有した。

 会議では、市教委が評価制度の案などを説明した。

 それによると、受け入れ先の学校によって異なる教育実習の内容について、教壇に立つ機会を増やすなどより実践的なものに統一。学生の単位修得に必要な大学ごとの評価票とは別に、採用試験に活用する市統一の評価票を新たに作成し、市と教員養成の包括協定を結んだ大学から評価の高かった学生を推薦してもらう。

 ただし、推薦に当たっては、夏の採用試験に間に合わせるには大学3年生のうちに教育実習を終える必要があるという。協議会に参加する15校のうち、3年生の終わりまでに実習を行っているのは現在4校しかない。大学側からは「授業計画に余裕がなく4年でしか実施できない」「音楽など採用人数が少ない教科では(推薦枠により)公平性が担保されないのでは」などの意見が上がった。

 これに対し、市教委は「追加選考なども含め、制度の実現に向けて歩み寄りたい」と提案。ある大学は「(制度を)変える時は混乱もあると思うが、学生の未来につながるので努力する甲斐はある」と前向きな姿勢を示した。 (横田理美)

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