カネミ油症患者らに子世代調査方針説明 3者協議で厚労省

 1968年に西日本一帯で発生した食品公害「カネミ油症」の患者と国、原因企業のカネミ倉庫(北九州市)による「3者協議」が30日、オンライン上で開かれた。厚生労働省は、認定患者の子ら次世代の健康調査を行う方針について説明。患者側は「未認定患者の子や、孫世代も調査してほしい」と求めた。

 協議は非公開。厚労省は、認定患者に毎年行う書面での健康実態調査の際、次世代の調査に同意するか尋ねる書類を同封することなどを説明したという。

 次世代への公的な調査は患者側が求めていた。調査方法や孫世代も含めるかなどは決まっていない。

 協議は被害者救済法に基づき、毎年開催。今年は新型コロナウイルスの影響でオンラインとなり、福岡県や長崎県の患者らが参加した。

 14の患者団体でつくる「カネミ油症被害者全国連絡会」の三苫哲也事務局長は記者会見で「国の重い腰がようやく動いた。調査方法について、研究班は患者団体と話し合う機会を設けてほしい」と語った。 (竹中謙輔)

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