緊急事態宣言、福岡県も延長へ 病床なお逼迫

 11都府県に出されている新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言で、政府が福岡県を含む10都府県について、7日までの宣言期間を1カ月程度延長する方向で最終調整していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。福岡県内の新規感染者数は1月31日も127人と高い水準で、病床のひっぱく具合も解消されていないため。専門家の意見を踏まえ、2日に最終判断する。

 政府関係者によると、延長は3月7日までとする案が有力となっている。

 現在、宣言が出ているのは福岡のほか、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫の各都府県。このうち感染状況が比較的落ち着いている栃木県については解除する方針。福岡県も感染状況を表す六つの指標のうち、「ステージ4」相当の指標が三つに減るなど改善傾向が見られるが、官邸幹部は1日、「病床(の逼迫)があるから(解除は)難しい」との見方を示した。

 政府は、新規感染者数の推移や人口10万人当たりの療養者数、コロナ専用病床の使用率などを判断材料とし、政府に感染症対策を助言している専門家の意見を踏まえた上で、別の専門家組織に延長案を諮問する。(東京支社取材班)

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