九州各県、独自宣言や営業時短要請継続の可否判断へ 

 政府が緊急事態宣言の延長を決めた10都府県に福岡県が含まれたことを受け、周辺の県は理解を示しつつ、先行きへの不安をにじませた。独自に宣言を出している県も感染状況を踏まえ、継続の可否を近く判断する意向だ。

 隣接する福岡県とは人や物の往来が多い大分県。広瀬勝貞知事は「延長はやむを得ない」とコメント。一方で「宣言による社会経済への影響は大分県にも及んでいる」と懸念し、事業者への支援を強化する考えも示した。

 佐賀県の山口祥義知事は記者団に、福岡県内の医療体制の逼迫(ひっぱく)を念頭に「感染者数は減少傾向なので医療環境が確保できるようになってほしい」と話した。

 九州で福岡県に次いで感染者が多い熊本県は、7日までの独自宣言に基づき、県内の全飲食店に営業時間短縮を要請中で、5日に解除の可否を決める方針。木村敬副知事は「宣言と時短要請はセットで考えている」と述べたが、解除の場合も地域を絞ったり、時短要請の時間帯を変更したりする可能性も示唆した。

 宮崎県も7日までの独自宣言について、4日に継続の可否について方向性を示す。河野俊嗣知事は記者会見で、県内の新規感染者数が落ち着きつつあるとの認識を示す一方、宮崎市でのクラスター(感染者集団)の発生事例などを不安視。「プロ野球のキャンプや受験シーズンで県外との往来もあり、リスクはある。感染状況を見て総合的に判断したい」と述べた。

 鹿児島県は、発令中の「感染拡大警報」や県内5市の飲食店への時短要請について、5日までに延長の是非を判断する。塩田康一知事は、10都府県や感染拡大地域との不要不急の往来自粛を呼び掛ける談話を出した。長崎市内に独自の宣言を出している長崎県も近く対応を決める。 (吉村次郎、北島剛、古川努、佐伯浩之、片岡寛)

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