困窮学生に5万円給付 福岡市が独自支援 留学生も

 福岡市は3日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の再発出を受けて、生活が苦しくなった市内在住の大学生や留学生などに対し、1人当たり5万円を支給することを決めた。高島宗一郎市長が同日午前、記者会見を開き発表した。

 市関係者によると、市内に在住し大学・短大・専門学校などに通う学生計約6万6千人のうち、住民税非課税世帯や親元がコロナで非課税世帯並の収入に落ち込んだ学生が対象。法務省が定める日本語教育機関に通う留学生も含む。市はコロナ禍による経済の落ち込みで、学費や生活費を稼ぐためのアルバイトの働き口を失い困窮している学生は少なくないとして、支援を検討していた。

 市はこのほか、緊急事態宣言の再発出に伴う飲食店の営業時間短縮や休業の影響で、魚価が落ち込み収入が減った漁業者に漁船保険料の2分の1を補助。

 また、冠婚葬祭の中止や縮小で花の需要が減って苦しむ花き業者を支援するため、市が花を購入し、市立小中学校や特別支援学校で今春卒業予定の児童・生徒がいる各クラスに贈るなどする。売り上げが急減したのに国や福岡県の支援制度の対象から漏れた事業者に対しても、法人15万円、個人事業主10万円を上限に支給する考えだ。

 財源は、新型コロナ対応を含む追加経済対策として国から受けた臨時交付金の限度額129億円のうち、残る30億円を充てるなどして捻出する方針。(塩入雄一郎)

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