福岡市、困窮学生に5万円 緊急支援策、事業者も

 福岡市は3日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を受け、経済的に困窮する市内在住の大学生や留学生などに対し、1人当たり5万円の特別給付金を支給する独自の緊急支援策を発表した。市によると、コロナ対策で困窮学生に現金給付するのは政令指定都市では珍しいという。

 特別給付金は、市内に在住し大学・短大・専門学校などに通う学生計約6万6千人のうち、住民税非課税世帯や保護者がコロナで非課税世帯相当の収入に落ち込んだ学生が対象。留学生も含まれ、3月初旬から申請を受け付ける。市は、コロナ禍でアルバイトの働き口を失い生活に困っている学生は少なくないとして、支援を検討していた。

 緊急支援策ではこのほか、飲食店の時短営業や休業に伴い売り上げの減少が3割以上5割未満となった取引先の事業者に対し、最大15万円を支給する。減少5割以上は国が最大60万円を支給する予定。市は、国や福岡県の支援対象から外れた業種で5割以上減少した事業者に対しても、同様の支援を行う。

 1次産業支援では、飲食店の時短営業の影響などで魚価が落ち込み収入が減った市内約500人の漁業者に対して漁船保険料の2分の1を補助する。また、花の需要が減って苦しむ市内約60戸の花卉(かき)農家対策として、市が花を購入して市立小中学校や特別支援学校で今春卒業予定のクラスに贈るなどする。

 自宅待機となった感染者には、レトルト食品などの生活支援セットを配布。スマートフォンアプリを使った健康観察システムを提供し、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」も貸与する。市は今月中に千個確保する予定だ。

 店舗の感染予防策では、スーパーやスポーツジムなど来場型の施設が換気設備などを設置した場合、60万円を上限に工費の3分の2を助成。空気清浄器など物品を購入した場合は、20万円を上限に助成する。

 財源は、新型コロナ対応を含む追加経済対策として国から受けた臨時交付金の限度額129億円のうち、残る30億円を充てるなどして捻出する方針。

 3日に臨時の記者会見を開いた高島宗一郎市長は「(宣言の延長は)事業者、市民のことを考えると非常に残念。最大限支援したい」と話した。 (塩入雄一郎)

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