北九州市、コロナ対策に180億円 経済と両立図る

 北九州市は4日、2020年度一般会計補正予算案や21年度当初予算案に、新型コロナウイルスの独自支援策の費用計約180億円を計上すると発表した。医療機関に対し、新型コロナの入院患者1人につき30万円、感染が疑われる入院患者1人につき6万円を支給。緊急事態宣言の延長を受けて売り上げが減少した事業者のうち、国の支援対象外となる事業者への独自の支援を実施する。対象や金額は調整中。

 このほか高齢者施設などを対象に昨年12月に始めたスクリーニング検査などの事業に約80億円を充てる。北橋健治市長は4日の記者会見で「宣言解除後も見据え、(感染対策と)経済活動との両立を図っていきたい」と述べた。 (野間あり葉)

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