福岡県、移住支援強化へ 給付金対象拡大 市町村に相談員

 福岡県は、新型コロナウイルスの影響で活発化している地方移住や企業の機能分散の受け皿となる事業を総合的に展開する。移住支援金の対象となる移住元を従来の東京23区から三大都市圏に拡大し、県内市町村には、移住希望者の相談に乗る「移住コンシェルジュ」を配置。廃校舎や空き店舗を活用したオフィス開設や創業も支援する。「ポストコロナ」を見据えた移住者獲得の地域間競争が激しくなっており、受け入れ態勢を早期に整える。

 コロナの感染拡大に伴い都市部から地方への移住が全国的に増加している。福岡県でも移住相談センターを通じた相談件数(昨年4~12月)は前年同期比6割増の3362件、移住者は4割増の175人に上る。

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