首相長男の接待 「別人格」では通用しない

 「官民癒着」と疑われても仕方ない接待を受けていた総務省官僚の不謹慎とともに、菅義偉首相の政治姿勢が厳しく問われる疑惑である。徹底的な調査で真相を明らかにすべきだ。

 放送行政を所管する総務省の幹部4人が昨年10~12月、放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男や同社幹部から東京都内の料亭などで接待を受けていた-と週刊文春が報じた。帰宅時にはタクシー券や手土産まで受け取っていたという。

 国家公務員倫理規程は利害関係者の接待を受けたり、金品を受領したりすることを禁じている。費用を自己負担する会食でも1万円超の場合は事前届け出が必要なのに無届けだった。

 4人のうちの1人とされた情報流通行政局長は衆院予算委員会で、長男と会食したことや費用を負担していなかった事実を認めた。その上で「利害関係者ではないと認識していた」と釈明したが、本当だろうか。

 菅首相は第1次安倍晋三政権で総務相を務め、ふるさと納税制度の旗振り役だった。今なお総務省内に強い影響力を持つとされる。首相が看板政策に掲げる「携帯電話の料金値下げ」や「デジタル行政の推進」なども同省絡みの案件だ。

 長男は首相が総務相時代の大臣秘書官だった。かつて仕えた大臣が首相に上り詰めたという状況下で、その秘書官だった長男から公務員倫理に背く接待を受けたのは、まさに首相本人に対する配慮ではなかったか。

 そうだとすれば、首相の身内や友人が絡んで官僚の「忖度(そんたく)」が批判された安倍前政権の森友・加計(かけ)学園問題と同様の構図である。菅内閣は安倍政権の継承を掲げるが、こんな「負の遺産」まで丸ごと引き継いでいるとすれば看過できない。

 さらに理解に苦しむのは、疑惑に対する首相の対応である。国会で疑惑をただされた首相は当初「私と長男とは完全に別人格だ。長男にもプライバシーがある」「本来このような場(国会)でお答えすべきことではない」などと反論していた。

 こんな答弁が世間に通用するだろうか。さすがにその後は「私自身は全く承知していない。総務省が事実を確認してルールに基づいて対応すべきだ」と軌道修正したが、人ごとのような姿勢は変わっていない。

 共同通信社が6、7両日に実施した世論調査によると、この問題で首相の説明に「納得できない」は62・0%で「納得できる」(30・8%)の2倍以上に達した。最高権力者が、接待疑惑の渦中にある身内を「別人格で民間人」と言い募るのは無理だ。首相の誠意ある説明と国民が納得する対応を求めたい。

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