福岡市、宅配ボックス購入に補助 再配達抑制へ

 宅配便の再配達を抑えて二酸化炭素(CO2)の排出を削減しようと、福岡市は宅配ボックスの購入費用として一戸建て用で最大5万円、マンションなどの共同住宅用で最大50万円を補助する事業に乗り出す。本年度中の受け付け開始を目指す。

 国土交通省の調査によると、全国の宅配物の数は2015年度に37億個だったが19年度は43億個に増加。同年10月の再配達率は15%だった。一方、新型コロナウイルス禍の昨年10月の再配達率は11・4%。外出自粛で荷物を受け取ることができる人が増えたことに加え、人との接触を減らせる宅配ボックスや玄関前などに届ける「置き配」の活用が広まっているという。

 こうしたニーズを踏まえ、市は新型コロナ対策を目的とした国の地方創生臨時交付金を活用。1億3972万円の購入補助費を盛り込んだ補正予算案を市議会2月定例会に提出する。

 市環境局によると、一戸建て用2千件、共同住宅用200件の申請を想定。対象となる計約8千世帯で再配達が無くなれば、60世帯分のCO2年間排出量に相当する年間100トンの削減が見込まれるという。

 一戸建て用は購入費の2分の1について5万円を上限に補助。共同住宅用は、新築時に導入する場合は購入費の3分の1について30万円、それ以外は2分の1について50万円を上限に補助する。 (横田理美)

関連記事

福岡県の天気予報

PR

PR