緊急事態1カ月、福岡の解除要請は見通せず

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域に福岡県が追加されて13日で1カ月を迎えた。1日当たりの新規感染者数はピーク時の4分の1程度まで減ったが、県が宣言解除を国に要請する基準の一つ、最大確保病床の使用率は60%超と高水準で推移し、依然として医療提供体制は厳しい状況が続いている。

 政府が10都府県の宣言延長を表明した2日、福岡県は解除要請するための独自基準を設定。(1)直近7日間の新規感染者数の1日平均が1週間連続で180人未満(2)最大確保病床(760床)の使用率50%未満が見込める-の二つの基準をクリアした場合、国に解除を求めるとした。

 県内の1日当たりの感染者数は1月16日の411人をピークに減少傾向となり、2月5日以降、基準(1)を満たしている。一方で、基準(2)については、新規感染者数が過去最多を記録してから約2週間後の1月31日に最も高い73・3%を記録。その後は低下傾向にあるものの2月12日時点で61・6%と宣言追加時(1月13日)の57・2%を上回り、他の宣言地域と比べても高くなっている。

 県コロナ対策本部は「病床使用率はまだ横ばい。基準を下回るには、一定の時間がかかりそうだ」としている。 (泉修平)

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