職場復帰にPCR検査必要? 会社と国で割れる見解

 「自費でPCR検査を受けて『陰性証明』を取るまで、職場復帰はさせられないと会社に言われた」。新型コロナウイルスに感染した福岡市のタクシー運転手の男性から戸惑いの声が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に届いた。厚生労働省は「職場復帰に検査や証明は不要」と通知するが、会社側は「従業員の安心」を理由に検査を求めている。取材班は1月下旬、事案の概要をウェブで公開し、意見を募った。運転手、会社側双方に理解を示す投稿が集まった。果たして専門家の見解は-。

 ウェブには30件以上の投稿が寄せられた。「会社から、家族を含めて(全員が検査で)陰性にならないと、復帰させないと言われた」。家庭内感染の経験をこう語る投稿名「ぱぱぱぱぱ」さん。「国の通知をもっと広めてほしい。保健所からは再検査しないようきつく言われた」という。

 一方、会社側に理解を示す意見も。「狭い車内でお客さんと接点があるし、安心のためにも陰性証明はあった方がいい」と「匿名」さん。

 会社側は男性に検査費用の自己負担も求める。「の」さんは「会社が負担すべきではないか。仕事復帰の条件にするなら、当たり前だと思う」との考えだった。

                   ◆

 国の見解はどうか。

 感染症法はまず、新型コロナの患者や無症状病原体保有者に対し、就業を制限している。

 退院基準について、厚労省は「発症日から10日間経過し、かつ症状が軽快(解熱剤を使用せず熱が下がり、呼吸器の症状が改善傾向にある状態)となり、さらに72時間経過した場合」などと説明している。原則、ホテルでの宿泊療養や自宅療養も同じ。この時点で就業制限も解除となり「PCR検査は必須ではない」とされている。

 日本渡航医学会と日本産業衛生学会は「感染者は発症2日前から発症直後が最も感染性が高く、発症後1週間程度で感染性がほぼ消失すると考えられている」との見解を示す。

                   ◆

 陰性証明を求める会社の姿勢をどう考えるべきか。労働問題に詳しい福岡市の光永享央(たかひろ)弁護士は「従業員らの安全衛生を考えると、必ずしも不当な要求とは言えない」とみる。

 国は「必須ではない」とするが、会社側にも証明を求める理由がある。こうした場合、光永弁護士は労災保険の申請を提案している。

 国は感染拡大に伴い、仮に経路がはっきりしなくても、リスクの高い業務であれば特例的に労災認定するよう通達。厚労省によると、全国で医療従事者やサービス業など約2千件がコロナ関連で認定され、タクシー運転手も含まれる。

 光永弁護士は「認定されれば休業補償が得られ、『治癒』と診断されるまでは、検査や診断書に関わる費用が労災保険の対象となる」と解説する。仮に会社が申請に協力しなかったり、当事者が退職したりしていても、労働基準監督署に相談し、自ら申請することが可能という。(黒田加那)

【事案の概要】意見の相違、復職果たせぬまま

 男性は1月上旬に38度の発熱があり、感染が判明。直前までタクシー乗務を続けており、保健所や医師からは「勤務中に乗客から感染した可能性がある」と言われている。

 軽症だった男性は保健所の指示通りに自宅療養し、10日間の経過観察が終わった。保健所から「職場復帰しても問題ない」と言われ、勤め先に報告した。

 ところが、会社側は復帰前にPCR検査による陰性証明の提出を指示。費用は自分で負担するよう求めてきた。

 男性が保健所の担当職員にあらためて相談すると、「経過観察期間を過ぎており、職場復帰前の検査は不要。仮に陽性反応が出ても、人に感染させる恐れはない」と説明された。

 保健所職員も見解を会社側に伝えたが、会社側は「社内で感染者が出ればバッシングを受けるかもしれない。従業員の安心のためにも必要」と認めなかったという。「保健所が不要と言うのに、自費の検査を強要されるのはおかしい」と男性。今も職場復帰は果たせていない。

関連記事

福岡県の天気予報

PR

福岡 アクセスランキング

PR