溶岩ドーム対策委の機能引き継ぎを確認 雲仙岳火山防災協議会
長崎県や島原半島3市でつくる「雲仙岳火山防災協議会」(会長・中村法道知事)が17日、県庁などをテレビ会議で結んで行われ、普賢岳の溶岩ドームの崩落危険度の判定などを担う「雲仙・普賢岳溶岩ドーム崩壊ソフト対策検討委員会」を協議会の分科会とし、機能を引き継ぐことを確認した。
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長崎県や島原半島3市でつくる「雲仙岳火山防災協議会」(会長・中村法道知事)が17日、県庁などをテレビ会議で結んで行われ、普賢岳の溶岩ドームの崩落危険度の判定などを担う「雲仙・普賢岳溶岩ドーム崩壊ソフト対策検討委員会」を協議会の分科会とし、機能を引き継ぐことを確認した。
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