少年法改正案 責任と保護のバランスを図る

 19日に閣議決定された少年法改正案は、18、19歳を新たに「特定少年」とし、引き続き少年法の保護の対象に位置付けた。選挙権を持つ社会での責任と、教育的な対応を重視する法の精神との間でバランスを図った。一方で、成人と同様の刑事手続きを取る事件を拡大して、厳罰化に傾いた。

 改正案は「少年とは20歳に満たない者」とする現行法の条文を維持した一方、18、19歳の扱いを17歳以下とも明確に区別した。20歳未満の全事件を家裁に送って家庭環境などを詳しく調べる手続きは残した。九州大大学院法学研究院の武内謙治教授(少年法)は、「『少年の健全育成』という法の目的が特定少年にも及ぶことが明らかになった」と一定の評価をする。

 原則として家庭裁判所から検察官送致(逆送)される事件は現在殺人など全体の1%程度だが、改正案では強盗や強制性交も対象とする。起訴後は実名報道や顔写真の掲載も認めた。

 だがひとくくりに強盗といっても、窃盗に近い犯行態様もあり幅が広い。武内教授は「犯罪の個別性が高く、一つ一つの事件を細かく分析する必要がある。原則逆送に引っ張られて、家裁の調査がおろそかになってはいけない」と指摘。ある矯正関係者は「これまでなら少年院送致となっていた事件が逆送されることにならないか。少年院での教育は十分にできるのか。課題は少なくない」と話す。

 ここ10年、累犯高齢者や障害者の存在が社会問題となり、2016年には再犯防止推進法が施行された。国や自治体が罪を犯した人の立ち直りに取り組む中での実名解禁は流れに反する。「レッテル貼りとなり、社会に出てからの生きづらさや更生の妨げになる」と前述の矯正関係者は危ぶむ。

 改正案の付則には、5年後の見直し条項も盛り込んだ。そもそも適用年齢引き下げを巡り、3年半にわたる法制審議会で結論が出ず、18歳への適用年齢引き下げを主張する自民党と、慎重論の公明党による与党協議の結果が改正案のベースになった。与党関係者は「改正案は過渡的措置。付則は18歳に引き下げたいという政府の思いだ」と解説する。 (鶴善行、一瀬圭司)

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