いじめで不登校「福岡市教委と学校の対応不十分」 対策委が指摘

 福岡市早良区の市立小の男児が同級生からいじめを受けた後に不登校になったことについて、大学教授らでつくる同小いじめ防止対策委員会が調査報告書で「市教育委員会や学校は重大事態との認識が遅れ、対応が不十分だった」と指摘していたことが22日分かった。市教委は同日、市立小全てに再発防止の徹底を通知した。

 報告書などによると、4年生だった男児は2018年9月ごろから、体操服入れをほうきで掃かれたり、「なんで来とるん」と言われたりするなどのいじめを複数の児童から受けた。学校は同12月、男児の保護者から相談を受けて児童へのアンケートなどを行ったが、男児は19年夏までに心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症、同9月には欠席日数が30日を超えた。

 学校と市教委が同12月に対策委の設置を決めたことについて、報告書は、いじめによって欠席を余儀なくされた疑いがある重大事態に対して「疑いが生じた段階で調査を開始しなければならない」とする国のガイドラインに照らし、調査時期が遅れたと判断。「被害児童からの聞き取りが十分ではなかった」とも指摘した。

 市教委は西日本新聞の取材に「欠席の状況が改善しないとの判断に至るのに時間を要した」と釈明。「いじめを早期発見するとともに、重大事態については疑いの段階から丁寧に対応する」とした。

 他県に転校した男児の父親(42)は「重大事態ではないかと何度も訴えたが、聞き入れられなかった。早く調査が始まれば息子も先生たちを信頼して学校に行けたかもしれない」と話した。 (横田理美)

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