福岡も緊急事態解除可否を検討へ 2月末案も

 福岡県を含む10都府県に発出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言で、政府が首都圏を除く関西圏、中京圏、福岡県の前倒し解除に向けた検討を始めたことが分かった。自治体側の要請を受け、解除妥当と判断すれば、今週後半にも専門家による諮問委員会や政府対策本部を開き、2月末で解除する案も出ている。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

 判断の目安となるコロナ専用病床の使用率や人口10万人当たりの療養者数などの指標がステージ3(感染急増)以下に落ち着いてきたため、愛知県に続き、大阪府などの各知事も2月末で宣言を解除するよう政府に要請する方針。政府高官は22日、知事の意向を無視する形で3月7日の期限まで宣言を継続することについて「常識的には考えられない」と語った。

 福岡県は、21日時点でコロナ病床全体の使用率が52%とステージ4(爆発的感染拡大)の50%以上に該当しているものの、他の指標は改善傾向にあり、解除を要請するかどうか近く判断する方針。

 一方で、政府や専門家の間には、感染のリバウンド現象を警戒して前倒し解除に慎重な意見もある。加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、解除前倒しについて「感染状況や医療体制を注視し、専門家の分析を踏まえて判断する」と述べるにとどめた。 (東京支社取材班)

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