コロナで消えた訪日客、民泊苦境 テレワーク、若者利用に活路

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪日外国人客(インバウンド)が蒸発し、九州の民泊業界が大打撃を受けている。九州ではこの1年間で、約350件の事業廃止の届け出があった。事業者はターゲットを短期滞在の訪日客から中長期滞在のビジネス向けに転換するなど生き残りを模索。若者の利用も伸びており「新型コロナが収束すれば、需要は数年で戻る」との見方もある。 (古川剛光)

 「今は耐え時だと思っています」。民泊事業を支援するベンチャー企業「H-BRIDGE(ハイブリッジ)」(福岡市)の安藤光晴社長(36)は話す。

 岡山県出身の安藤さん。東京の大手音楽事務所勤務時代に営業で福岡を訪れ、食や自然に恵まれた生活環境にほれ込んだ。20代半ばで福岡市に移住し、不動産賃貸管理会社に転職後、民泊の相談や手続きを専門とする行政書士事務所を2017年末に開業。民泊を解禁した「住宅宿泊事業法」(民泊法)が施行された18年6月に同社を設立した。

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