福岡県、今日にも宣言解除を要請 独自基準クリア

 福岡県は24日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、期限の3月7日を待たずに解除するよう政府に要請すると発表した。県が独自に設定した新規感染者数と病床使用率の二つの判断基準が22日時点でいずれもクリアしたことを受け、専門家や政令市などと協議して決めた。24日中に要請する。知事の職務代理者を務める服部誠太郎副知事が明らかにした。

 政府が宣言を解除した場合、現在、午後8時までとしている飲食店への営業時間短縮要請は午後9時までに緩和する方針。要請に応じた店への協力金については今後、国に財源負担を求めるなどして協議する。

 県は、当初は2月7日までだった宣言の1カ月延長が決まった今月2日、国に宣言解除を要請するための独自判断基準を決定。基準は2項目で、(1)1日の新規感染者数が直近7日間の平均で180人未満が1週間続く(2)最大確保病床(760床)の使用率50%未満が見込める-とした。

 県によると、(1)の新規感染者数は2月2日から基準をクリアしており、(2)の病床使用率は22日に50%を下回った。足元で感染者数の減少傾向が継続していることも踏まえ、政府への解除要請を決めた。

 政府も宣言を発出している10都府県のうち、首都圏の1都3県を除く6府県で先行解除を検討している。解除時期は2月末が想定されている。政府は26日に専門家による諮問委員会に諮り、政府の対策本部で正式決定する見通し。

 福岡県は、1月13日に宣言の対象地域に追加された。県は、飲食店やカラオケ店などに営業時間を午後8時(酒の提供は同7時)までとするよう要請し、県民には昼夜を問わず不要不急の外出自粛を求めている。(華山哲幸、泉修平)

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