コロナで熊本県の子ども食堂、半数が休止

 新型コロナウイルス禍の影響で、無料や格安で食事を提供する県内の「子ども食堂」88団体(1月末現在)のうち43団体が活動を休止していることが分かった。経済活動の低迷で困窮する家庭が増える中、「支援の窓口」ともなる子ども食堂の必要性は高まっており、熊本県は支援策を講じている。

 24日の県議会厚生常任委員会で、県子ども家庭福祉課が明らかにした。

 同課によると、県内の子ども食堂開設数は、31カ所だった2017年8月の3倍近くに増え、ひとり親家族や困窮世帯の子どもたちを支えてきた。だが、コロナ禍で一気に縮小し、1月末現在で活動を続けているのは45団体まで激減した。

 「感染対策が困難」と休止した団体が多く、「密」回避が求められる中、「人が集まると周囲の目が厳しい」との声も。会食は人数制限し、弁当や食材提供に切り替えた団体もあり、県こども食堂ネットワークの竹下紀子会長は「支援を必要とする人全てに届けられずにいる」と話す。

 週2回の活動を続ける「はぐくみ食堂」(熊本市中央区)の野村順子代表は「初めて顔を出す人や、失業や収入減で生活に困っている人が増えた」とコロナの影響を実感。「ご飯を食べると少し安心した顔になり、苦しさを吐き出せるようになる。相談があれば別の支援にもつなげられる」と続ける意義を語る。

 県は、本年度から子ども食堂の衛生用品や弁当配布用の容器代などを公費負担。21年度も継続する方針。 (古川努)

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西日本新聞・社会部

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