福岡県もあさって解除 緊急宣言、きょう政府決定

 福岡県を含む10都府県に発出している新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言で、菅義偉首相は26日、福岡と岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫の計6府県について、2月末で解除する方針を固めた。首都圏の1都3県は宣言の期限である3月7日まで継続する。26日に開かれる専門家による諮問委員会で了承が得られれば、同日夕の政府対策本部で正式決定する。複数の政権幹部が26日午前、明らかにした。

 政府関係者によると、首相が26日朝に最終判断した。福岡県のコロナ病床全体の使用率はまだ低減したとは言えないものの、医療提供体制への負荷が改善方向にあることから、解除は可能と決断したとみられる。

 福岡県の25日の新規感染者数は39人で、5日連続で50人を下回った。24日時点の内閣官房のまとめでも、全ての指標で感染状況が最も深刻な「ステージ4(爆発的感染)」からは脱している。厚生労働省に感染症対策を助言する専門家組織は24日、福岡県の現状を「医療提供体制に厳しさは見られるが、新規感染者数、療養者数の減少に伴い負荷の軽減が見られる」などと評価。県は同日、早期の宣言解除を政府に要請した。

 政府関係者によると、首相は福岡県に関し、地元の要請を尊重する意向を示す一方、24日現在の「最大確保病床占有率」が47%で、ステージ4の基準である50%に近い水準にとどまっていることを懸念。県内の状況を慎重に見極めるよう25日夕に指示していた。政府は同日深夜から26日未明にかけ、専門家と協議を重ねるなど検討を続けた。

 政府は宣言を解除した後も、感染の再拡大を抑え込むため飲食店への午後9時までの営業時間短縮要請と、テレワーク徹底の呼び掛けなどを続けるよう求めるとしている。田村憲久厚労相は26日の記者会見で、宣言の先行解除を巡り「リバウンドで感染が急拡大しないよう、県側でも責任を持って万全の体制を組んでほしい」と述べた。(東京支社取材班)

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