続く時短要請、減る協力金…飲食店「希望持てない」

 28日での新型コロナウイルスによる緊急事態宣言解除が決まった福岡県。営業時間の短縮要請も午後8時から午後9時に延びるものの飲食店関係者は「これでは状況は変わらない」と複雑な表情を浮かべた。

 飲食店が集まる福岡市の西新地区。3年前に開店した居酒屋「亀次郎」の店内は26日、週末にもかかわらず、数人の客しかいなかった。店主の新城悟さん(33)は午後8時前、のれんをしまい、閉店準備を始めた。

 新城さんは「宣言から外れると客入りは今よりましになるはず」と言うが、不安は残る。時短要請に応じ、2月の売り上げはコロナ前の2割に落ち込む。客が一人も来ない日もあった。「協力金があるから何とか生きていける。宣言前の状態に戻るのか。今は希望が持てない」と肩を落とす。

 北九州市門司区で焼き肉店を経営する厳洞(がんどう)秀樹さん(47)も「1時間延びても売り上げはそう増えない。客足が戻らないと、営業しても赤字になって痛い目をみる」と話す。

 福岡市・中洲でクラブを運営する会社の山下俊也社長は1月中旬の宣言後、店を休む決断をした。解除後も「営業できる時間が短すぎる。これではお客さまを呼べない」と休み続ける。深夜に営業のピークを迎えるスナックやクラブは同様の対応を強いられる店が少なくないとみられる。

 県によると、時短要請の期間は3月7日までの予定。ただ、感染者が増えるなど状況次第では要請を延長する可能性もある。同市早良区にある居酒屋の男性店主(42)は「『1時間延びたら来やすくなる』と言ってくれる常連客のため、振り回されずに営業を続けるしかない」と話した。 (梅沢平、白波宏野、井崎圭)

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